４月２５日にネパール中部を襲った大地震は9,000人近くの犠牲者を出し、神奈川からも多くのNGO/NPOや県民が様々な支援活動を行っていますが、 被害の甚大さから、今後もインフラ整備や人々の生活再建など、息の長い支援が必要となっています。
そこで、大地震から半年が経過するこの時期に、被災地のその後の状況を共有し、県内NGO/NPOによるネパールへの復旧・復興支援活動を通して、市民レベルの災害支援のあり方、支援方法について考えるフォーラムを開催します。

災害支援フォーラムのチラシはこちらから

●日時：2015年11月22日（日）15:00〜17:30　（14:30〜18:00開場）
●会場：かながわ県民センター　2階ホール（横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24-2）
●主催：災害支援フォーラムinかながわ実行委員会
　　　・かながわ復興支援ネットワーク
　　　・ネパール日本協力会
　　　・特定非営利活動法人 神奈川災害ボランティアネットワーク
　　　・公益財団法人 かながわ国際交流財団
●協力：かながわ県民活動サポートセンター
●参加：先着150名、申込不要、参加費無料
●内容（敬称略）：
(1)ネパール現地報告「大地震から６か月、ネパールは今」
○報告　ジギャン クマル タパ（かながわ国際交流財団、ネパール日本協力会）
(2)パネルディスカッション「ネパール大地震への復旧・復興支援活動」　
○コーディネータ　小俣典之（かながわ復興支援ネットワーク、横浜NGO連絡会）
○パネラー（５団体）50音順
地球の木、ネクサス・グリーンアライブ、ネパール教育支援の会、
ベルダレルネーヨ ／ ネパリ・バザーロ、ラブグリーンジャパン
○コメンテータ　大橋正明（聖心女子大教授、国際協力NGOセンター前理事長）
(3)その他
各団体のブース出展あり（交流時間14:30〜15:00 / 17:30〜18:00）

＜登壇者・団体について＞

●大橋正明氏
聖心女子大教授、（特活）シャプラニール評議員（元代表理事）、（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）前理事長、かながわ民際協力基金審査委員。
南アジアへの緊急支援、開発協力に長くかかわる。ネパール大地震の際は、バングラデシュにいたため、インドから陸路でネパールへ救援物資を運び、シャプラニールの緊急救援活動を行った。
３月に仙台で行われた「第３回国連防災世界会議」には、日本のNGOの代表として関わり、さまざまな発信を行っている。

●ジギャン クマル タパ
ネパール生まれ。横浜国立大学大学院卒。公益財団法人かながわ国際交流財団職員。ネパール政府公式通訳者。ラジオ・テレビなどでも活躍中。
東日本大震災発生時、東北在住ネパール人の避難活動を支援。ネパール大地震では、日本の対策本部事務局長を務め、現地に入る。 メンバーは地震の直後に現地入りし、食料、毛布やテントなどの緊急支援を行ったほか、学校再建、トイレ建設などの中長期の支援も行っている。現在、その様子を講演などで伝えている。

●特定非営利活動法人 地球の木
5月には、地球の木が教育などの支援をしてきた村に大型防水シートと医薬品、衛生キットの配布を行った。今後は、自力でシェエルターを立てられない135世帯に対し、仮設シェルターの建設を支援。村在住の若者たちに石工、大工のトレーニングを実施し、住宅再建および雇用につなげる。

●ネクサス・グリーンアライブ
6月に被災者に軍手、マスク、タオルセット480組を配布し、8月には2つの小中学校で被災した学生に制服42人分、体操服150人分を寄贈した。また、崖の上に位置する被災小学校の校庭を囲むための柵設置を支援中。

●特定非営利活動法人 ネパール教育支援の会（ＮＥＳＡ）
地震直後、ネパールのNGO ViFANと連絡を取り合い、運営する分校があるグーセル村からの要請を受け、5/8には40張りのテントと300着の衣類を届けた。また、事務所や裁縫教室には防災ヘルメットを送った。
現在、8月より現地に2名の調査員が行っており、その調査を基に現地の声を活かした復旧支援計画を作成中。

●特定非営利活動法人 ベルダレルネーヨ ／ ネパリ・バザーロ
20年近く生活向上に取り組んできたコーヒー生産者の村の復興支援、地滑りで土地や家など生活基盤を失い、山岳地から逃れてきた避難者のキャンプ支援など、長い年月に亘り築いてきた信頼関係、情報収集力を活かし、確実に届く支援を展開している。

●特定非営利活動法人 ラブグリーンジャパン
地震から４カ月、農村の崩壊した建物はそのまま放置された状況が多く見られ、中には亀裂部分を修復したり、頑丈な木材で支えて住んでいる家も見られる。
計画に従って、研修等を再開する一方で、破損した施設等を修復しつつある。まだ雨季が明けておらず、修復は9月中旬以降本格的となる。

●かながわ復興支援ネットワーク
構成団体：（公財）横浜市国際交流協会、（特活）草の根援助運動、（特活）地球の木、かながわ開発教育センター、（特活）横浜NGO連絡会、（公財）かながわ国際交流財団
海外での大規模災害発生時に、県内の国際協力ＮＧＯ、自治体、地域国際化協会等が連携し、市民に対し募金等の呼びかけを行い、県内NGOを通して被災地の復興支援を行う仕組み。今回のネパール大地震でも、被災地復興支援プロジェクトをたちあげ、5/16〜8/2に募金活動を行った。募金総額1,500,794円は、ネパールで復興支援を行う上記の５つの県内NGOに寄託を行う。

（問合せ）
公益財団法人かながわ国際交流財団
多文化共生・協働推進グループ　担当：山内・すわ
TEL: 045-620-0011　FAX:045-620-0025
Email：tabunka@kifjp.org