神奈川県には現在、172の国と地域出身の約22万人の外国人の方々が住んでいます。(2022年1月1日現在)
また、神奈川県は1970年代にいわゆる「民際外交」を全国で初めて取り組み始めた県としても知られ、多様な文化が共存する国際色豊かな地域として、多文化共生に向けた取り組みが活発です。
かながわ国際交流財団はその活動の一翼を担っており、これから多文化共生を担う大学生をはじめとする青少年の育成として、神奈川県の多文化共生について学ぶプログラムを実施しています。
具体的な内容は、お申し込み後の打合せを経て決めます。例えば、次のような疑問や各地域で外国人住民が直面する課題について学ぶことができます。
Q. 神奈川県は外国人住民が多いことで知られているが、どのような課題に直面しているか？また、行政はどのような施策を行い、今後期待される取組は何か？
Q. 外国につながる子どもの数が年々増える中、外国人住民が日本での出産や子育てをする上で直面する課題や対策とは何か？
Q. 多文化共生に関する国と県の役割は何か？また、「中間組織」としての財団は、各自治体の国際交流団体や多様なアクターとどのように協働しているのか？
Q. 多文化共生の地域社会づくりに向けて、大学生としてできることや大学が取組むべきことは何か？
神奈川県内にキャンパスがある大学、ゼミやサークルを優先
（募集締切後も募集枠がある場合、神奈川県内以外の大学からも応募可能）
2023年４月１日（土）～9月29日（金）
（募集締切後も募集枠がある場合、受付可能な場合がありますので、お問合せ下さい）
次のうち、どちらかを選択
①大学への財団職員の講師派遣、または、オンラインによる講義（オンデマンドも可）
②当財団事務所（かながわ県民センター）等へのゼミやサークルの受け入れ
※②上限10名程度
※まずはご希望をご相談ください。過去の実績もご参考ください。
・外国人住民が直面する課題と取組
・多文化共生の地域社会づくりにおける国際交流団体の役割や多様な機関との連携 等
依頼内容に合わせて年間を通じて実施
年間８件程度
原則、1時間あたり１万円（税・交通費込）
（ただし、ご予算に応じて柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談ください）
必要事項をご記入の上、下記WEBフォームよりお申し込みください。
https://willap.jp/p/acc_4614/daigaku_program/
■大学へのプログラム（例）
・青山学院大学国際政治経済学部「神奈川県の国際交流～かながわ国際交流財団の事例から」
・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・ゼミ「現代日本理解演習」
・武蔵野美術大学・にっぽん多文化共生発信プロジェクト「上級日本語」（留学生対象）
・横浜国立大学地域連携推進機構Next Urban Lab「コロナ禍のもとでの多文化共生」
・明治大学大学院国際日本学研究科「多文化共生と地域社会」
・東洋大学国際学部国際地域学科「在日ネパール人コミュニティの現状などについて」
・北里大学看護学部 実習受け入れ「外国人住民の妊娠・子育ての状況と支援」
・東海大学国際学部「外国人母子の現況、また外国人母子への支援のあり方について」
■その他（例）
・学生団体の国際交流コミュニティへの運営および広報について相談対