かながわでにほんご Study Japanese in Kanagawa

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令和5年度 日本語学習支援実践者研修 @県西地域

日本語教室は、外国人住民との相互理解の場や居場所、地域社会との接点として、とても重要となっています。
日本語教室が継続、発展していけるよう、教室間・地域間のネットワークづくりを目指し、研修を実施します。皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要
日時
第1回:2023年12月7日(木)14:00~16:00
第2回:2023年12月20日(水)13:45~16:15

場所
第1回:小田原市役所6階601会議室
第2回:小田原お堀端コンベンションホール
※第1回、第2回で会場が異なりますのでご注意ください。
※専用の駐車場はございません。公共交通機関のご利用をおすすめします。
対象
神奈川県内の日本語教室や国際交流協会等で日本語学習支援の活動をしている方
内容
第1回「日本語教室が地域の多文化共生の拠点となるためには?」
生活支援などあらゆるニーズの集中している日本語教室が、地域に関わる多様な主体とのネットワークを活用し、多文化共生の拠点としてよりよい形で継続・発展することを目指します。
1)報告「地域に暮らす外国人住民の現状」
報告者:町山 薫氏(小田原市市民部人権・男女共同参画課 人権・男女共同参画係長)
2)参加者交流会
地域日本語教育の‘あるある’シミュレーションゲームANADO(アナドゥ)を体験してみよう
講師:神吉 宇一氏(武蔵野大学グローバル学部日本語コミュニケーション学科教授)

第2回「日本語教室を魅力ある対話の場とするには?」
外国人住民が参加しやすく楽しみながら日本語の実践力を身につけられる日本語教室の場づくりについて、他地域の実践例を聞いたり参加者同士で意見交換をすることで、ノウハウ・リソースの共有を図ります。
1)事例紹介「コロナ禍に生まれた新たな会と現在の取り組み」
栢沼 拓也 氏(社会福祉法人箱根町社会福祉協議会 総務係長)
2)講義「日本語による相互理解を深める”対話中心の活動”の実践について」
講師:吉田 聖子 氏(文化庁 地域日本語教育スタートアッププログラム アドバイザー)
3)グループワーク
「対話中心の活動」を実践するための工夫等について参加者同士で話し合います。
4)神奈川県の日本語事業の取り組み概要紹介及び情報提供
定員
20名(要申込)
※定員を超えるお申込みがあった場合、抽選とさせていただきます。
参加費
無料
申込締切
第1回 2023年11月24日(金)17時
第2回 2023年12月8日(金)17時
主催
神奈川県 実施:(公財)かながわ国際交流財団
共催
小田原市
お問合せ・申込
(公財)かながわ国際交流財団 地域日本語教育推進グループ
E-mail:nihongo_join★kifjp.org ※★を@に変えてください。
TEL:045-620-0011
※問合せメールには「日本語学習支援実践者研修(県西地域)」と明記してください。
講師・発表者のご紹介

神吉 宇一 氏(武蔵野大学グローバル学部日本語コミュニケーション学科教授)

社会人になって最初の仕事は小学校教員、その後、正規・非正規 30 以上の職を経験し、2016 年より現職。専門は日本語教育、言語政策。文化庁地域日本語教育アドバイザーも務める。主な著書に『ことばの教育と平和 争い・隔たり・不公正を乗り越えるための理論と実践』(明石書店)がある。

吉田 聖子 氏(文化庁 地域日本語教育スタートアッププログラム アドバイザー)

「にほんごでつながる町づくり」を合言葉に、地域日本語教育の人材育成に携わって40 年。全国各地でその地域に適した日本語教室に関わる人材育成に携わっている。神奈川県在住。著書『外国人と対話しよう! にほんごボランティア手帖』『同 すぐに使える活動ネタ集』

町山 薫 氏(小田原市市民部人権・男女共同参画課人権・男女共同参画係長)

小田原市では長年ボランティアによって日本語教室が運営されており、現在も日本語を勉強したい人々へのサポートが市民の力で行われている。
今年度は外国籍住民支援として、近年急増したベトナム国籍の方に向け、ベトナム語ラジオ番組をFMおだわら(87.9MHz)で毎週日曜12時から放送し、防災情報や生活情報等を発信している。

栢沼 拓也 氏(社会福祉法人箱根町社会福祉協議会 総務係長)

箱根町社会福祉協議会において総務及び資金貸付等の業務に従事。
新型コロナウイルス感染症特例貸付をきっかけに、町内に住む外国籍住民とのかかわりを持ち、言葉の問題、文化や習慣の違いから起こる外国籍の方々の困りごとの相談対応を始める。このことをきっかけに、国籍などの異なる住民同士が交流を深め、互いを認めあい、ともに地域社会の構成員として暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進していくため「ラリグラスの会」が発足。現在、「ラリグラスの会」の運営を中心に行う。