かながわでにほんご Study Japanese in Kanagawa

  • 日本語を学ぶ(やさしいにほんご)日本語を学ぶ(やさしいにほんご)
  • どこで?どこで?
  • どうやって?どうやって?
  • こまったときは?こまったときは?

令和3年度 かながわ地域日本語教育フォーラム
~日本語学習の支援を通して外国人が働きやすい職場を考える~

外国人が「働きやすい職場」について、日本語教育を通じた企業や行政、地域とのつながりを考える機会となるフォーラムを開催します。
皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要
日時
・令和4年1月23日(日) 14:00-16:00 終了しました。
zoomによるオンライン開催 視聴用ウェブページ入場可能時刻 13:30
定員等
・100名(無料) ※要事前申込
申込者への視聴用ウェブページのご連絡:令和4年1月20日(木)
内容
<事例発表>
(1) 商工会議所が専門学校と連携して実施する企業の日本語支援
・横須賀商工会議所 総務渉外課 荻原 美香氏
・学校法人情報文化学園アーツカレッジヨコハマ 教育推進室 日本語学科 宮下 泉美氏
(2) 産業界と連携した横浜市の日本語教育の取組
・(公財)横浜市国際交流協会 多文化共生推進課 門 美由紀氏
・(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 国際ビジネス支援担当 高山 現人氏
<パネルディスカッション>
日本語教育における県内の労働分野での取組や課題、それぞれの役割
【パネリスト】
・神吉宇一氏(武蔵野大学グローバル学部准教授/かながわ国際政策推進懇話会専門委員会(地域日本語教育)委員)
・荻原 美香氏(横須賀商工会議所)
・宮下 泉美氏(学校法人情報文化学園アーツカレッジヨコハマ)
・門 美由紀氏((公財)横浜市国際交流協会)
・高山 現人氏((公財)横浜企業経営支援財団)
【進行】
・藤分 治紀 ((公財)かながわ国際交流財団/地域日本語教育総括コーディネーター)
主催
神奈川県 (実施:(公財)かながわ国際交流財団)
申込方法・申込みに関する問合せ先
(1) 申込方法
申込フォームよりお申し込みください。
https://willap.jp/p/acc_4614/nihongokyouiku2/
申込締切:令和4年1月17日(月) 受付終了しました

(2) 申込みに関する問合せ先
(公財)かながわ国際交流財団 日本語事業担当
電子メール:kifnihongo★kifjp.org
※メールは★を@マークに変えて送ってください。
電話:045-620-0011
発表団体・パネリスト プロフィール

●横須賀商工会議所

商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的とし、地域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地域振興等、様々な活動を行っており、現在、全国515商工会議所、122万会員を有している。
横須賀商工会議所は、1928年11月に創立され、地域企業の持続的発展に向けた支援をはじめ、地域の特性を活かし、米海軍との取引支援や英語版の地域店舗ポータルサイトの運営など様々な独自事業を展開している。

●学校法人情報文化学園アーツカレッジヨコハマ

横浜市にある専門学校。ゲームクリエイター学科、デザイン学科、情報処理学科があり、実践的なカリキュラムの数々と効果的な指導方法により学生をサポートしている。また、留学生を対象とした国際情報ビジネス学科では、約200名の留学生にビジネス教育およびIT、マネジメント、ホテルサービスの専門教育を行い、日本での就職を支援している。
2020年4月には日本語学科を新設し、留学生のみならず「生活者としての外国人」に対する日本語教育にも力を入れている。

●公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)

横浜市の外郭団体、総務省認定の地域国際化協会。横浜の国際都市としての発展に寄与することを目的に、「横浜市多文化共生総合相談センター」の運営、市内国際交流ラウンジとの連携など、多文化共生のまちづくりや国際協力・交流活動を推進する事業等を行っている。地域日本語教育の拠点「よこはま日本語学習支援センター」を設置(横浜市委託)、日本語教室等への支援やモデル事業の実施、職場でのコミュニケーション円滑化を目指し企業と連携した日本語教室の開催等、横浜の地域特性を踏まえた日本語学習支援・体制づくりを進めている。

●公益財団法人横浜企業経営支援財団(横浜市中小企業支援センター)

横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るため、総合的かつ継続的な支援事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的としている。

●神吉 宇一氏
武蔵野大学グローバル学部准教授/かながわ国際政策推進懇話会専門委員会(地域日本語教育)委員

2019年6月に成立した日本語教育推進法の早期成立のため、署名運動などで関わる。国の日本語教育推進に関する協議を行う文化審議会国語分科会 日本語教育小委員会委員。神奈川県在住。

※文化庁 令和3年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用

  • かながわ日本語教室・学習補習教室・母語教室マップ