松浦：
難民の現状を様々な場所でお話させていただいていますが、日本で受け入れている難民が少ないことや、そもそも日本に難民が来ていること自体を知らなかった、という反応が多いです。このため、まず現状をお伝えすることが大切です。また「海外から沢山の人が入ってきたら安全が保てなくなるのでは」「多文化共生とはいうものの、実際はそんなに簡単なことではない。それをいとも簡単に進めていいのか」という反応もあります。私たちの広報や啓発活動がまだ十分ではないと気づかされるとともに、実態を知らないからこその反応とも感じます。実際、多くの方々がこのシェルターに足を運んでくださるようになり、一人一人と出会い、「難民」としてではなく名前を呼び合い、ふれあっていく中で、「このままではいけない」「自分も何かしたい」と心を突き動かされる姿を沢山見てきました。こうした地域の方々と手を取り合って進める地道な活動が、難民をとともに歩む社会への鍵になると感じています。

漆原：
「オープンデー」という月に１度に実施している、地域の方との交流を目的としたイベントを実施して、シェルター施設内をご案内しています。そこに近所の方々が来てくださり、その時にお話を伺うと「近所にある施設だし、気になっていたので来てみました」という方がいらっしゃいます。心のうちでは「どうやら、近所の山の上にある施設に『難民』がいるらしいが、どうなっているんだろう？」「なんだろう？怖いな」とも思っていらっしゃったようです。ただ実際にここにきて難民の方々と知り合いになることで意識が変わってきますし、そこから交流や具体的な関わりが始まるというケースもあります。また「オープンデー」の他にも「なんみん理解セミナー」（年６回開催）も実施して、難民の方々と直接出会い、交流する機会を設けています。

それから外向けの発信としては、例えばプレスリリースなどまでは手が回らず、さほど積極的には出していないのが実情ですが、ありがたいことにメディアの方々が取り上げてくださっています。また地域のさまざまなコミュニティ誌に掲載していただいたり、「鎌倉エフエム」という地元のFM局にも数回出演させていただき、この地域に実際に難民の方たちがいることについて発信する機会をいただいています。



「オープンデー」や「なんみん理解セミナー」の他にも、地域の方々と交流する機会はありますか？

漆原：
身近な地域のイベントにも参加しています。例えばだれでもフラットに参加できる「地域食堂（ふらっとカフェ鎌倉）」に参加したり、小学校の放課後の時間に児童が集う「放課後かまくらっ子」の場で、子どもたちと一緒に歌ったり、ゲームをしたりアフリカのダンスを踊ったりして交流しています。また地域の小中学校、高校などにおいても、授業やイベントで難民の方々と子どもたちが交流したり、ご自分の体験を話してもらう機会をいただいています。

それから「なんみんカフェ」というイベントも開催しています。これは「食」を通じて友達になったり、難民やその国に興味を持っていただくことを目的として、スリランカの方が作ったカレーやミルクティをいただいたり、ミャンマーの方が焼きそばを作って披露することなどもやっています。他にも地元のお寺を会場とした国際協力のイベントなどで、私たちもブース参加をして、より多くの人たちに広く知っていただくようにしています。

松浦：
鎌倉市も私たちの活動を応援し、市内の全公立小中学校に私たちのポスターを貼ってくださっています。「私たちは『なんみん』です。鎌倉で暮らしています。」というそのポスターを日頃から目にしている小学生が「この人の話を聞きたい」といって訪問授業が実現したこともあります。「ポスターの人に会えた！」と、興味津々で質問を投げかけ、まるで映画スターに会うように喜ぶ子どもたちの姿に希望を感じました。



行政側への働きかけをしている中で、スムーズに行ったことと困難を極めたことがあったら教えていただけますか？

漆原：
スムーズに行ったことは、鎌倉市議会が難民政策の見直しを図るよう国に対して意見書を提出したことです。これは、アルペなんみんセンターがこの鎌倉市内にあり、これまでの活動を評価していただいていることの表れかとも思います。さらにこうした活動の延長で、市議会から日本政府に対して、民衆に対する弾圧が続くミャンマーでの民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書の提出にもつながりました。

また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民支援を支える自治体ネットワーク」に鎌倉市が日本で11番目に署名した自治体になりました。自治体と国連機関とNPO・市民団体が一丸となって取り組む、難民の保護支援制度をこれからつくっていく足がかりになると思っています。

松浦：
困難と向き合いつつチャレンジしていることは、保護を求めて逃げてきた日本に10年、20年もいて、日本語もでき、働いて自活する力もある方が、一時的な「仮放免」ではなく、正規に滞在する道がないかといつも模索しています。お子さんがいらっしゃる方や小学生も「仮放免」となっているので、彼らの在留資格の正規化が必要で、その実現を願っていますが、なかなか道が開かれません。それで第三国に行く可能性も選択肢の一つとして考えはじめていますが、それも容易ではなく、何をすれば彼らに明るい未来が訪れるのかと常に考えています。実現可能な選択肢がなかなか出てこなくて、ダメ元かもしれないけれど、全力であちこち働きかけを続けている現状です。


アルペなんみんセンターの組織形態について教えてください。またボランティアも募集されているようでしたら、どのような方法をとられていますか？

松浦：
フルタイムの職員が４名おり、他に週１～３日勤務のパートタイム８名ほどで運営しています。ボランティアはホームページで募集したこともありましたが、現在は、変化するニーズに合わせ、ご縁をいただいた方の中から協力いただくことが多いです。「オープンデー」や授業の一環で来所されたことがきっかけで来てくださった方もいます。

大勢の方に関わっていただいており、食事作りや買い出しに行ってくださる方が定期的に来てくださいますし、毎週土曜日の畑作業に参加してくださる方もいます。他にも日本語学習のお手伝いや、掃除、寄付いただいた衣料品の整理、イベントの時にボランティアをしてくださる方もいます。また必要に応じ、少数言語の翻訳・通訳をボランティアでお願いすることもあります。


民際協力基金のウクライナ危機緊急支援事業と54期「難民シェルター発『誰も取り残さない多文化共生社会』の担い手育成」事業の2つを実施しましたが、特に印象に残った言葉や事柄など何かありましたでしょうか？

漆原：
54期の「担い手育成事業」においては地域の方から、「自分たちとは異なる境遇の方々との出会いが、大きな気づきの場になっている」とおっしゃっていただいております。そして「なにか自分にもできることが、あるんじゃないか」とか「難民にとって過ごしやすい社会をつくるにはどうしたら良いのだろう」という声もいただいています。

松浦：
私はウクライナ支援事業を担当し、2022年4月に初めてウクライナ避難民の方を受け入れましたが、それまでの入居者は仮放免者のみでした。いつまでも先行きが見えない「仮放免」の方々と対照的に、入国直後から就労可能な在留資格に変更でき、在留カードが発行され、住民票、健康保険証もいただけるウクライナ避難民。待遇の全く異なる方々を同じシェルターで受け入れて大丈夫なのか？という不安が当初あり、先住の仮放免者の皆さんに有川事務局長から「受け入れてもよいですか？」と確認しました。するとニュース等でウクライナの現状を知る彼らは、「祖国が奪われていく辛さを知っている」「行き場がない不安もわかるので受け入れましょう。受け入れてください」と言ってくれて、その言葉は本当に励みになりました。

４月に来られたウクライナ避難民の高齢のご夫妻は、8月には都営住宅に無償で入居できることになり、新しい一歩を踏み出しました。後からシェルターに入居した彼らが先に自立することになったわけですが、先住の仮放免のみなさんがこれをどう受け止めるかと気になっていました。すると2人の子どもを抱えるお母さんが、そのご夫妻にむかって「お父さん、お母さんのように接してくれて、本当にありがとう。あなたたちの新しい生活が祝福されますように！」と心から喜んで送り出したのです。そして彼女だけではなく、ここの入居者全員が送別のメッセージカードを書いてくれて、この高齢夫妻の日本での新しい第一歩を喜び、応援してくれました。自分たちが何年も何年も待っていて一歩を踏み出すことができないのに、後から来て先に自立していく彼らを喜んで送り出せる懐の深さにとても感激しました。この印象的な出来事を学校などにお招きいただいた際にお伝えすると、聞いているみなさんは「自分だったらそうはできないと思う」と素直に話してくれたり、感激を共有してくださいます。

このようにウクライナ避難民支援を通じていただいた気づきはとても大きく、それをみなさんと分かち合えることを感謝しています。難民すべてがポジティブな方ばかりではないと思いますし、いろんな方がいらっしゃるのは当然ですが、大きな苦しみを経験し、今も苦しみを抱えながら生きている方々には、「他人の苦しみを分かち合い、喜びをも分かち合える」優しさと大きな忍耐力があるように思います。そんな彼らの存在の尊さ、またふれあいの大切さに光を当てる機会をいただけて、本当に感謝しています。


これら２つの助成事業の実施も踏まえて、今、難民受入れについて改めて感じていることはありますか？

松浦：
ウクライナだけがなぜこうした特別な待遇を受けられるのか、シェルター入居者も、また私たちスタッフもいつも疑問に感じています。ウクライナ避難民に対してできた支援を、例えば今、空爆や焼き討ち、不当な逮捕・拘束などミャンマーで激化する民衆弾圧の中で逃げ場を失い、なすすべもなく苦しむ人々を受け入れ、支えられないだろうかと強く思わされています。ウクライナ避難民支援でできたことを広く他国の人たちにも展開したい、という願いがあります。

漆原：
あとは、難民を生み出す根源となっている「戦争」が、今この時代に各地で起きている現状について、何とかならないのかなと思います。ウクライナやミャンマーもそうですが、ガサ地区のこともとても気にかかります。世界各地で戦争や虐殺が起こっており難民となった人たちがいます。過去に起こった、あるいは現在、起こっている戦争は、一人ひとりの人生に非常に暗い影を落とし、傷つけ、そして先の見えない人生を強いている、ということですよね。その根源たる「戦争」をなんとか止めたいと思いますし、新たな戦争が起こらないようにしていかなければいけない、ということは、日々このセンターの難民の方々と関わっていて感じるところです。


民際協力基金を知ったきっかけはなんでしたか？　また54期助成事業とウクライナ危機緊急支援事業の2つの助成事業を終えた感想は、いかがでしょう？

漆原：
財団職員の方に民際協力基金について直接、ご説明いただく機会があり、チャレンジしてみようと思いました。申請後も本当に親身になって相談に乗っていただきました。

54期助成事業を実施した感想としては、活動を広げていくことができたのはよかったです。計画的に「なんみん理解セミナー」や「なんみん共生フォーラム」を開催したり、小冊子「難民って どんな人？」を作成・配布するというそれぞれのプロジェクトにおいて、スタッフ全員の力を合わせて実施できたのも、そのプロセス自体を含めて成果の一つではありますが、何よりも活動の輪を地域にも広げていくことができました。プロジェクト化する中で地域の様々な世代や役割をもった方々に難民について理解していただきながら、具体的につながっていくことができたのは本当に感謝すべきことだと思います。

自分たちのもともとの活動資金だけでやっていこうとすると、できることが自然と限られ、どうしても狭い視点、発想で考えざるを得ませんが、そこに助成金が入ることで、さまざまなアプローチで地域の方々と難民の方々がつながり、地域の方々とともにプロジェクトを実際に動かすことができました。もともと私たちがやりたかったことにかなり大きな弾みがついたと思っております。助成事業によってまかれた種から芽が出て、助成期間が終わった後でも、このつながりをどんどん横に広げていく見通しも立てることができたのでよかったです。



ウクライナ危機緊急支援事業についてはいかがでしょう？

松浦：
ウクライナ危機緊急支援事業では、当初、翻訳・通訳としてパートタイムで入った方を、助成期間の半ばでフルタイムのスタッフとして切り替えさせていただきました。変更を柔軟に受け入れていただき、ありがたかったです。また、それによって民際協力基金の支援に続いて、日本財団からの支援も活用することができ、広がりを持った展開ができました。助成金を人件費や施設運営管理費にも充てられるところはあまりないので、とても助かりました。

またウクライナ避難民の支援をしている、ということで注目を浴び、それがきっかけで初めてアルペなんみんセンターを訪れてくださる方もいました。施設内を見て、ウクライナだけでなく他の国も大変なのだと知っていただく機会にもなり、ウクライナ避難民の支援をきっかけに私たちの他のイベントに参加されて、実際に「視野が広がった」という方もいらっしゃいました。


助成金に関して「もっとこうだったらよいのに」という思いがあれば忌憚なくお話しください。

漆原：
助成期間が単年度になっていることでしょうか。１年というスパンですと、やれることには限界があると思っており、あっという間に終わってしまう感じです。５年は長いですけど例えば２、３年ほどのスパンで実績や成果を積み上げていけるような制度設計になっていると団体側としては非常にありがたいです。

やはり来年の資金の心配をしながら今年のプロジェクトを回すというのは自転車操業のようであり、いくつものお皿を皿回ししながら落ちないようにやっているという現状なので、腰を据えて３年、５年という少し長いスパンで活動できたらありがたいなと思います。

（財団注：民際協力基金では申請は単年度ごとに必要であり、最長で3年継続して助成を受けることができる仕組みとなっている）

松浦：
まだブレイン・ストーミングの段階ですが、将来的にミャンマーでの支援活動ができないか、紛争と貧困にあえぐ現地での支援活動と、日本に逃れてきたミャンマーの方々を支えていく、両輪の活動ができないかと検討しています。いままで私たちは国内だけで活動してきたのですが、助成金が国内だけではなく一部、海外支援にも活用できれば、そして私たちの体力がそこに追いついた際にはとてもありがたいと思います。

想定している内容としては、単に現地で活動する、ということではなく神奈川県内の地域の方々とミャンマーの方々との間での人的交流を促すようなプログラムを現地と県内で展開できればと思っています。渡航費なども含めてスカラシップ（給付型の奨学金）のようなイメージです。弾圧され、命の危機に瀕している方々、特に国の将来を担う若者達を日本に呼ぶことができたら、私たちの地域で支える難民支援活動ももっと豊かに広がっていくと思います。

（財団注：民際協力基金では海外での活動は助成対象外となっているが、その活動の成果を神奈川県内で発表するなどの事業については助成対象となる）


団体として今後、力を入れていきたい分野や内容などを教えてください。

漆原：
現在、「鎌倉なんみん共生フォーラム」という組織が立ち上がっており、地域の市民団体から運営委員が選出され、私も委員のひとりです。福祉団体やNPOなど鎌倉のさまざまな地域のセクターや個人がつながって難民の方の保護や支援に取り組んでいこうというものです。アルペなんみんセンターとしてだけではなく、そのフォーラムの組織として、立場の違う多様な活動分野の方々とそれぞれ知恵を出し合い、お互いに協力しながら具体的な支援の動きをつくっていきたいと思っています。

インタビューの最初にもお話ししましたように「制度的な課題」が大きく立ちはだかっており、国での動きがなかなか見られない分、先陣きって地域からスタートすることで、少しずつでも足下から変えていくことができたらよいかと。そして鎌倉の地でできることがあれば、それをお隣の地域、そして、いずれは神奈川県全域、やがて全国各地でもできるように広げていく。そういった小さな活動を積み重ねて、難民の支援・交流に関する「鎌倉モデル」のようなものを作っていければと考えています。

松浦：
私は現在、冒頭にお話した、2023年4月に東京都小金井市に開設した難民の女性と子ども向けのシェルターにいますが、「鎌倉モデル」にならい地域の方々と協力した動きを小金井でもできればよいと考えています。制度を変えるのは本当に難しく、先ほど鎌倉市議会から国に対して提出した意見書のことをご紹介しましたが、意見書に対する国からの回答はいただけないので、実際どのように受け止められたのか、知る由もありません。

ですので、一つでも多くの自治体の議会から意見書を出してもらい、これはもう無視できない、というレベルまで数多くの意見書が出されるようなムーブメントに結び付けられたら、と思います。ウィシュマ・サンダマリさん（※）の命を持っても越えられない制度の壁を、地域の底力で越えていくことに貢献できれば、という希望があります。

※名古屋出入国在留管理局の収容所に、不法滞在として収容されたスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが、2021年３月６日に病状の悪化により死亡。



普通に生活している日本人でもできる難民の方々への支援活動はあるのでしょうか？

松浦：
難民支援というとアルペなんみんセンターや難民支援団体、あるいは海外の難民キャンプに行って、というイメージになりやすいと思いますが、支援を必要とする難民の方々は私たちの身近な地域にも暮らしています。「私は難民です」という名札を付けて暮らしているわけではないので見えにくいですが、難民であろうとなかろうと、自分の身の回りで困っている外国の方に声をかけてみる。友達になって手を差し伸べてみる。あるいは逆に手を差し伸べてもらうこともあるかと思います。そうした声掛けやふれあいを積み重ね、それが当たり前になっていけば、難民の方々も含めて、誰でもが暮らしやすい地域、そして社会になると思います。

漆原：
「難民」の方々をめぐる状況を通して、結局は人と人がつながっていく、ということになると思います。アルペなんみんセンターでもスタッフや地域の方々などボランティアさんで支援の活動をしていますが、私たちの側が学ぶことの方が多いです。アフリカの人、中東の人などそれぞれ「ああ、こういう面があるんだ」と気づかされることや、入居してくる方によってシェルター内の雰囲気が変わったり、彼らのバックグラウンドや得意なこと、考えていることや感じ方等を私たちが一つひとつ学ぶ、というか楽しんでいるうちに「共生社会」を体感していくことになります。

そして「みんな素のままでいいんだ」「そのままで受け入れられる」というところにたどり着く。だからまずは「友達になる」という第一歩から始めると、この世界が変わっていくのではないかなという希望を持っています。


最後に民際協力基金への申請を検討している後輩の方々になにか一言お願いします。

漆原：
助成金を申請する、そして実際に助成事業のプロジェクトを動かしていくことは、みんなで目標設定をしてコンセンサスをとりながら動いていくという過程になるので、チームワークづくりという点でもとてもよい効果がありました。事業を通して学ぶことが多く、よい経験になりましたので、ぜひ多くの団体の方にチャレンジしていただけたらよいと思います。


お忙しい中長い時間有難うございました。これからも培った経験を活かし益々のご活躍をお祈りします。