かながわの地域日本語教育の施策の方向
神奈川県は令和元年6月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたこと等を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性を取りまとめました。
■「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」公開ページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/cnt/f607/nihongo.html
神奈川県内の①市町村、②市町村国際交流協会、③日本語ボランティア教室、④日本語教育機関、⑤外国籍県民等を対象にアンケート調査と聞き取り調査を行い、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」素案策定の資料としました。
■別冊「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」（参考資料）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/58525/4_sankousiryou.pdf
