• 日本では「産科」のある病院などで分娩します。妊娠初期に早めの予約をしてください。
    出産する病院は役所で情報提供/相談できます。




  • 住民登録のある役所で「妊娠届」を提出し、「母子健康手帳」を受け取ります。この手帳は母と子の健康と成長の記録です。大切に保管しましょう。妊婦健診補助券(健診費用を補ってくれるチケット)なども配付されます。
    ※母子健康手帳は外国語版もあります。




  • 日本で出産するには平均50万円かかります。健康保険に入っている場合は「出産一時金」(42万円※)で支払の一部がカバーされます。事前に病院の窓口で手続きしてください。
    ※2016年8月現在




  • 「母親学級」では出産・育児について学ぶ講座が病院や役所で行われます。




  • 日本では病院に約5日入院します。入院に必要なものは事前に確認し、産気づいた際の病院までの行き方を調べておきましょう。




  • 赤ちゃんが生まれたら14日以内に役所に「出生届」を提出します。




    0歳からの子どもは「小児医療証」が発行され、無料診療を受けられます。ただし市区町村によって上限年齢や助成対象の所得制限が違います。かならず役所で確認してください。

    赤ちゃんの健康保険
    国民健康保険の場合は、同時に赤ちゃんの保険証も申請します。
    (社会保険の場合は一か月検診までに勤務先で手続き)




    「児童手当」は日本国内に住む中学生までの子どもの保護者に支給されます(所得制限等あり)。毎年「現況届」を提出して更新します。




    「出生連絡票」は新生児(赤ちゃん)訪問の家庭を把握するために使われます。用紙は母子手帳と一緒に配布される場合が多いです。忘れずに提出してください。
    入管の手続きに「出生届受理証明書」と赤ちゃんを含めた「住民票」が必要になりますので、役所で取得してください。




  • ●入国管理局で生後30日以内に赤ちゃんの在留許可を申請します。
    ●各国大使館(領事館)で赤ちゃんの国籍を取得します。




  • 出産した病院で赤ちゃんの発育や健康、お母さんの回復状態を確認します。




  • 生後4ヶ月以内に役所の保健師等が家を訪問します。
    赤ちゃんの体重や発育状況を確認するほか、お母さんの体調や困っていることなどを聞きます。




  • 生後2か月ごろから予防接種を受け始めます。市区町村から配布される補助券を利用し、決められたスケジュールで打ちましょう。
    近所のかかりつけ医を決め、夜間・休日診療所なども確認しておきましょう。




  • 役所から「乳幼児健診」の案内がされますので、必ず受診してください。役所で受ける場合と病院で受ける場合がありますので確認してください。
    ● 4か月児健診
    ● 8~10か月児健診(市区町村によって行われない場合もあり)
    ● 1歳6か月児健診
    ● 3歳児健診(または3歳6か月児健診)




  • 就学前の子どもと保護者同士が交流したり、子育て相談ができます。




  • 出産後に保護者が仕事をする場合などに「保育園」に子どもを預けます。認可保育園の場合、役所で申請します。早めに相談しましょう。
    利用料は所得によって変わります。




    保育園に通っておらず、3歳になった子供は4月以降から小学校入学前まで「幼稚園」に通うことができます。
    小学校に入る前に日本社会や集団生活に馴染むことができます。
    幼稚園で保育をする認定こども園も自治体によってはあります。役所で確認してください。




  • 外国籍の子どもがいる家庭には小学校入学の前年秋ごろに公立小学校の「就学案内」が送られてきます。教育委員会・役所などへ入学申請をしてください。
    日本国籍の場合は上記の手続きは不要です。小学校の「就学通知」送られてきます。
    入学前の健康診断や説明会には、必ず出席してください。